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■生命保険の利用

企業の経営者として、従業員のための福利厚生対策は、従業員の生活や勤労意欲の向上のために欠かせない取り組みです。また経営者であるあなたご自身や、役員のために保障はご用意されていらっしゃいますか?企業にとって、経営者を含めた役員の死亡が与える、経済的・社会的損失や取引先・関連企業への信用の損失の大きさをご想像下さい。こうしてはいられません。

経営者、役員、従業員の遺族の生活保障や老後保障、退職金準備の確立のために生命保険が利用されています。ご存じだったでしょうか?

企業が負担した保険料は、全額が損金に算入でき、しかも従業員に対する給与所得としての課税がない場合もあります。課税については契約形態により異なります。

■総合福祉団体定期保険

役員を含む従業員の死亡や所定の高度障害に対して保険金を支払う、1年更新の定期保険です。特約をつけることで、従業員死亡の経済的損失の補償、災害による傷害入院なども保障されます。

加入には被保険者の同意が必要となりますが、健康で正常に勤務されているなら告知だけで加入できます。契約者は企業、被保険者は役員を含む従業員、受取人は企業または被保険者の遺族となります。

保険料も個人保険契約に比べて割安になっています。

■確定給付企業年金と確定拠出年金

企業年金保険とは企業が従業員に対して年金の支給に備えての積み立てをする保険です。

確定給付企業年金は従業員の退職金(年金・一時金)の支給財源を計画的に確保するための退職金事前積立制度として利用されていて、企業年金保険から給付される金額もあらかじめ決まっているものです。

確定拠出年金は企業が従業員のために掛金を拠出して従業員自身が運用先を指図するもので、最近利用されるようになっています。

■経営者保険

養老保険・定期保険特約付養老保険・定期保険・終身保険・定期保険特約付終身保険・個人年金保険など、一般の個人保険と同じです。

経営者に万が一のことがあった場合の経営上の損失補てん、遺族の生活保障、経営者の退職準備を目的に利用します。

■医療保障保険(団体型)

公的医療保険制度を補うための企業向けの保険で治療給付金、入院給金、死亡保険金があります

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